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都道府県別の地震保険料一覧（イ構造・ロ構造）

地震保険の保険料は、建物の構造と所在地（都道府県）で決まります。47都道府県の基本料率を、財務省の表のとおり掲載しています（2022年（令和4年）10月1日以降に保険が始まる契約・保険金額1,000万円・保険期間1年あたり）。

地震保険料の計算ツール

都道府県

構造

地震保険の保険金額（万円）

割引（重複不可）

保険期間

地震保険料の目安 — 円

※基本料率 × 保険金額 ×（1 − 割引率）× 長期係数の単純計算です。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲で、上限は建物5,000万円・家財1,000万円です。実際の保険料は見積もりで確かめてください。

保険金額1,000万円・保険期間1年あたり。「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」等に該当する場合はイ構造です。

イ構造／ロ構造	都道府県
27,500円／41,100円	千葉県・東京都・神奈川県・静岡県（4）
26,500円／41,100円	埼玉県（1）
23,000円／41,100円	茨城県・徳島県・高知県（3）
11,600円／19,500円	宮城県・福島県・山梨県・愛知県・三重県・大阪府・和歌山県・香川県・愛媛県・宮崎県・沖縄県（11）
7,300円／11,200円	北海道・青森県・岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・新潟県・富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県（28）

割引	条件	割引率
免震建築物割引	「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合	50%
耐震等級割引（等級3）	住宅性能表示基準などで耐震等級3を有している場合	50%
耐震等級割引（等級2）	同じく耐震等級2の場合	30%
耐震等級割引（等級1）	同じく耐震等級1の場合	10%
耐震診断割引	地方公共団体等の耐震診断・耐震改修の結果、建築基準法（昭和56年6月1日施行）の耐震基準を満たす場合	10%
建築年割引	昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合	10%

割引は重複して使えません。長期契約（2〜5年）の係数は 2年 1.90・3年 2.85・4年 3.75・5年 4.70 です。出典：財務省「地震保険制度の概要」。

地震保険は火災保険に付帯して契約します。火災保険の補償内容と保険料は会社によって違うため、複数社の見積もりで比べるのが近道です。

地震保険料がいちばん高い都道府県はどこですか？

財務省の基本料率では、イ構造は東京都・神奈川県・千葉県・静岡県の27,500円、ロ構造は茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・静岡県・徳島県・高知県の41,100円が最も高い区分です（保険金額1,000万円・1年あたり）。

いちばん安い都道府県はどこですか？

イ構造7,300円・ロ構造11,200円の区分が最も低く、北海道や福岡県など28道府県が該当します（保険金額1,000万円・1年あたり）。

計算ツールの金額はそのまま保険料になりますか？

基本料率に保険金額・割引率・長期係数を掛けた単純計算です。実際の保険料は端数処理や契約内容で変わる場合があるため、保険会社の見積もりで確かめてください。

※本ページは財務省が公表している地震保険の基本料率と制度をもとに整理したもので、保険の勧誘・推奨や個別の助言ではありません。料率・制度は改定される場合があります。